事業継続力強化計画とは？
事業継続力強化計画とは、中小企業が自然災害や感染症などのさまざまなリスクに備えて、事業の継続力を高めるために策定する計画です。
また、中小企業等経営強化法に基づき、企業が災害やその他の危機に直面した際に、事業を継続するための事前対策をまとめたものにあたります。
具体的には、ハザードマップなどを活用して災害リスクを認識したうえで、災害発生時の安否確認や避難などの初動対応、事業の早期復旧に向けた対策などを定めます。
BCP（事業継続計画）との違い
BCP（事業継続計画）が企業規模を問わず策定される包括的な計画であるのに対し、事業継続力強化計画は中小企業向けに策定が簡易化された、
BCPの入門版ともいえるものです。
主な違いとして、事業継続力強化計画は、対象リスクを自然災害に重点を置いている点、策定にかかる負担が少ない点、
そして経済産業大臣の認定制度がある点などが挙げられます。
事業継続力強化計画 2度目の認定
当社は1度目の認定を令和4年に受けております。その際に策定した計画の見直しを定期的に行い、改善できるところは改善し、できない所は見直しをかけ
このタイミングで2度目の申請、認定を受けました。
中小企業庁では、2022年6月27日（月）、「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令」を公布、施行しました。事業継続力強化計画の2回目以降の
申請を行う際に実施状況報告書の添付が必要となりました。本改正の趣旨として、2回目以降の新たな申請を行う際に、申請者自らが過去に行った又は現在行っている
認定事業継続力強化計画の実施状況の振り返りを行い、より実効性の伴った計画の作成を行って頂くことを目的として、2回目以降の申請時に実施状況報告書を
添付する手続きを定めていること、また、改正の概要として、認定事業者に対し、定期的な見直しを行いより実効性の高い防災・減災対策を行って頂く観点から
更新制度を設けておらず、新たな認定を受けるためには、2回目以降の新規申請を行うこととなります。
地震や台風、豪雨などの大規模災害が発生すると多くの企業が損害を被ります。特に中小企業においては、一度の被災によって経営状況が大きく傾くリスクがあります。
一度自然災害等が発生すると、事業だけでなく「従業員やその家族」「顧客や取引先」「地域の方々」等にも大きな影響がおよぶことから、企業による事前対策が
強く求められています。上記の点をしっかりと考えながら、当社におきましては引き続き自然災害に対する取り組みを十分に進めてまいります。